コンピュータ・ユニオン関西IT支部の「IT技術者・クリエイターカフェのメー
ルマガジン」230510号を{EMAIL}さん宛にお送りします。
メールマガジンの配信停止を希望される方はこのメールの最後を参照ください。
コンピュータ・ユニオン関西IT支部はIT技術者・クリエイターの社会的地位向
上を目指し、運動をすすめています。
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■今月のIT技術者・クリエイターカフェはお休みで、「技術交流会」を行いま
す。
***** 関西IT支部・技術交流会2023 のご案内 （始まり） *****
日時
2023年5月20日（土） 14:00（午後2時）から
場所
エル・おおさか（大阪府立労働センター）707号室
および、オンライン（Zoom）の併用
（Zoom参加の方には、Zoomミーティング情報をメールでお知らせします。）
内容
関西IT支部のメンバーが、技術的なこと、生活・仕事に関することなどで、
自由に発表します。
発表を希望される方は、ご連絡ください。
参加申し込み
以下のGoogleフォームに記入ください。
https://forms.gle/juz2Kx8BdWNbPaCF7
案内WebページとチラシPDF
・Webページ
https://cu-kansai-it.org/v02/?e-landing-page=elementor-%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%82%b8-2093
・チラシPDF
https://drive.google.com/file/d/1k-OfcSZdOU7toLb79-YecFskBIdxKK4q/
***** 関西IT支部・技術交流会2023 のご案内 （終わり） *****
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■フリーランス新法が成立
A.フリーランス新法の制定経緯
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」という名の「フリーラ
ンス新法」が、4月28日に成立しました。公布から1年半以内に施行されるため、
「遅くとも2024年には施行される見通し」とのことです。
2021年3月に政府が「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン」を策定し、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の
方向性」を経て、法案が作成されています。
「フリーランス新法のポイント・背景を掘り下げ解説！」
https://blog.freelance-jp.org/20220914-16097/
出版ネッツでは『「法制度の方向性」に関する意見を内閣官房に提出』するなど、
フリーランスを多く組織している労働組合でも、法制化に対し、フリーランス
の保護を訴えてきています。
https://union-nets.org/archives/7394
参考サイト
・ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html#h2_free2
・法制度の方向性
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038
B.フリーランス新法の具体的内容
B-1 当事者
・他者を雇わず1人で仕事をしている事業者は「特定受託事業者」=「フリー
ランス」
・自らが発注者として業務委託（再委託）の実態が認められる仲介事業者は、
「特定業務委託事業者」として規制対象
B-2 取引の適正化
ｱ 契約条件明示
・発注者は、「こういう仕事」の中身を双方が記録として参照できる形
（契約書、発注書、メール、チャットなど）で残すこと
・「業務内容、成果物、報酬額、諸経費の扱い、納期（契約期間）、納
品・検収方法、支払い期日、契約変更・解除条件、秘密保持」は最低
限必要
ｲ 支払い期日
業務を完了・納品してから60日以内に報酬を支払う
ｳ 禁止行為
「1 一方的な受領拒否、2 一方的な報酬減額、3 一方的な返品、4 買いた
たき、5 一方的な押し売り、6 金銭・役務などの利益提供の強要、7 不当
な変更・やり直しの強要」が禁止行為
B-3 就労環境の整備
・正確かつ最新の内容での募集
・育児介護等への配慮
・ハラスメント対策
・契約の中途解除の事前予告
B-4 違反した場合
・必要に応じて発注者に対する助言、指導、報告徴収・立ち入り検査、勧告、
公表、命令
・命令違反や検査拒否等に対しては、50万円以下の罰金
・フリーランス・トラブル110番
https://freelance110.jp/
B-5 下請法との違い
下請法が適用される発注者は「資本金1000万円超の法人クライアント」
参考サイト
・内閣官房 フリーランス新法の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf
・内閣官房 フリーランス新法の法律案・理由
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou3.pdf
・フリーランス協会 「フリーランス新法が成立しました」
https://blog.freelance-jp.org/20230428-18420/
・Workship MAGAZINE 「フリーランス新法とは？ 内容や対象者、いつから施行
か」
https://goworkship.com/magazine/subcontractors-act/
C.フリーランス新法に関する意見など
・NPO法人・働き方ASU-NET 『「フリーランス新法」案を考える(1) 無権利労働
拡大ではないか？』
https://hatarakikata.net/17562/
・全国労働組合総連合 『「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
案」に関する意見』
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2023/230414_02.pdf
・箱守法律事務所 「フリーランス保護の論点」
https://hktcorp.jp/%e3%83%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ae%e8%ab%96%e7%82%b9/
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