ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対し、日本MIC、民法協が抗議声明
日本MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、民法協(民主法律協会)が、それぞれ、抗議声明をだしていますので、紹介します。
日本MICの「ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明」
民法協の「ロシアのウクライナへの軍事侵略に抗議し、完全かつ無条件の即時撤退を求める声明」
日本MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、民法協(民主法律協会)が、それぞれ、抗議声明をだしていますので、紹介します。
日本MICの「ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明」
民法協の「ロシアのウクライナへの軍事侵略に抗議し、完全かつ無条件の即時撤退を求める声明」
Notionの公式サイトには「タスクも、メモも、ナレッジも、すべてをひとつにする All-in-one」とあります。
さてどんなサービスなのでしょうか。何のことか分からないので、とりあえず使ってみることにします。
あまり、準備できそうにないので、YouTubeに頼ることになる可能性があります。
2022年2月26日(土)の14:00(午後2時)から行います。
Web会議形式での開催になります。参加希望者は 「参加申し込みページ」での記入、あるいは、 へメールをお願いします 。
IT技術者・クリエイターカフェは、テーマの話題、IT技術者・クリエイターの職場の実態、技術情報などについて自由に話し合いを行います。原則、毎月第4土曜日に開催します。
大阪春闘共闘・大阪労連が2022年2月25日に「インボイス制度(消費税の適格請求書等保存方式)学習会」を行います。インボイス制度の要点と問題点は以下のような思われますが、インボイス制度が理解されていないため、学習会を行うことになりました。
インボイス制度の要点
・消費税を請求する場合、インボイス事業者となり、登録番号、税率ごとに区分した対価の額などを表示した請求書を発行する必要がある。この登録番号はインターネットで検索できるようになるようで、登録時、個人名を使用すると、悪用されるおそれがある。
・インボイスの発行ができない免税業者との取引で「仕入税額控除」ができなくなる。
・得意先からインボイスを求められるので事業者の登録を行わなければならなくなる。
フリーランスなどの消費税免税事業者への影響
・顧客から、消費税の課税業者になるようにいわれる可能性がある。
・消費税分の値引きを迫られるかもしれない。
・インボイス発行事業者以外が「適格請求書」と誤認されるおそれのある表示をした場合、刑罰が科せられる。
学習会への参加は、事前申込みが必要です。参加希望の方は、「お問い合わせページ」から、申込みください。
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響でテレワークを行う職場が増えています。コンピュータ・ユニオンが所属する電算労(電算機関連労働組合協議会)ではテレワークについて働き方のアンケートを行っています。
今年はじめのカフェとして、次のことになどについて、テレワークの情報と意見の交換を行います。
・職場状況の報告や、各ノウハウの紹介、経験の発表
・テレワークを経験された方からのアドバイス
2022年1月29日(土)の14:00(午後2時)から行います。今月は、第5土曜です。
Web会議形式での開催になります。参加希望者は 「参加申し込みページ」での記入、あるいは、 へメールをお願いします 。
IT技術者・クリエイターカフェは、テーマの話題、IT技術者・クリエイターの職場の実態、技術情報などについて自由に話し合いを行います。原則、毎月第4土曜日に開催します。
民主法律協会は、権利討論集会を、2022年2月19(土)10:00から、エル・おおさかとZoomのハイブリッド方式で実施します。参加費は2,000円です
・午前の記念講演は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんに「権力者が隠したい事実を明るみに出す」というテーマで行います
・午後の分科会は4つ(①裁判・労働委員会闘争分科会、②非正規雇用分科会、③過労死分科会、④社会保障分科会)で行います
権利討論集会チラシはここを参照
また、2月9日(水)と2月10日(木)に2つのプレ企画も実施します。プレ企画はいずれも完全オンラインで参加費無料です。
・プレ企画①
2月9日(水)午後6時30分から 「直接雇用を実現させよう 直接雇用申込み みなし制度を活用しよう」
・プレ企画②
2月10日(木)午後6時30分から 「『雇用によらない働き方』の課題と未来~フランチャイズ契約の実態や当事者の闘いから考える」(基調講演:木村義和・愛知大学准教授)
プレ企画のチラシはここを参照
たまに話題になる「量子コンピュータ」。実用化は将来のことで、使うことはないとしても、IT関連技術者としては、最低限のことは理解したいものです。
難しいところが多いですが、皆さんといろいろ議論しなから、理解を深めていきたいと思います。
2021年12月25日(土)の14:00(午後2時)から行います。
Web会議形式での開催になります。参加希望者は 「参加申し込みページ」での記入、あるいは、 へメールをお願いします 。
IT技術者・クリエイターカフェは、テーマの話題、IT技術者・クリエイターの職場の実態、技術情報などについて自由に話し合いを行います。原則、毎月第4土曜日に開催します。
民主法律協会は、11月26日、「解雇無効時の金銭救済制度導入に反対する声明」をだしました。
以下、事務局長・西川 大史 弁護士のメーリングリストより。
「厚労省の法技術検討会では、導入ありきで議論を進めており、取りまとめの段階に至っているようです。仮に、解雇の金銭解決が導入されれば、金銭さえ払えば解雇できるとして、違法・不当な解雇・雇止めを助長することにもなりかねません。また、金銭さえ支払えば、労働組合員を職場から放逐することも可能になりかねず、不当労働行為が横行するおそれもあります。解雇の金銭解決制度の導入に断固として反対し、法技術検討会における制度の導入ありの議論を直ちに中止するよう求めています。」
今月のカフェは、「Teachable(オンラインスクール)の顛末と教材用動画作成」を行います。
専門学校で情報処理分野の講師もされているMさんに、以下の内容でプレゼンテーション(発表)をお願いしています。
1 学習コンテンツ作成のノーコードサイトteachableを使用しようとしたが、手間がかかりすぎ、使いにくいのでやめた顛末
2 独自の教育コンテンツサイト作成の話
Teachableについては、公式サイト、あるいは、日本語で紹介している「Teachableとは?特徴やメリットから登録・始め方まで全解説」などを参照ください。
2021年11月27日(土)の14:00(午後2時)から行います。
Web会議形式での開催になります。参加希望者は 「参加申し込みページ」での記入、あるいは、 へメールをお願いします 。
T技術者・クリエイターカフェは、テーマの話題、IT技術者・クリエイターの職場の実態、技術情報などについて自由に話し合いを行います。原則、毎月第4土曜日に開催します。
【人権政策に関する政党アンケート2021】各政党の結果を公開(各政党の回答原文も掲載)