民主法律協会が2022年2月19日に権利討論集会を開催

民主法律協会は、権利討論集会を、2022年2月19（土）10:00から、エル・おおさかとZoomのハイブリッド方式で実施します。参加費は2,000円です
・午前の記念講演は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんに「権力者が隠したい事実を明るみに出す」というテーマで行います
・午後の分科会は４つ（①裁判・労働委員会闘争分科会、②非正規雇用分科会、③過労死分科会、④社会保障分科会）で行います
権利討論集会チラシはここを参照

また、2月9日（水）と2月10日（木）に2つのプレ企画も実施します。プレ企画はいずれも完全オンラインで参加費無料です。
・プレ企画①
　2月9日（水）午後6時30分から　「直接雇用を実現させよう　直接雇用申込み みなし制度を活用しよう」
・プレ企画②
　2月10日（木）午後6時30分から　「『雇用によらない働き方』の課題と未来～フランチャイズ契約の実態や当事者の闘いから考える」（基調講演：木村義和・愛知大学准教授）
プレ企画のチラシはここを参照

民主法律協会「解雇の金銭解決に反対する声明」

民主法律協会は、11月26日、「解雇無効時の金銭救済制度導入に反対する声明」をだしました。

以下、事務局長・西川 大史 弁護士のメーリングリストより。
「厚労省の法技術検討会では、導入ありきで議論を進めており、取りまとめの段階に至っているようです。仮に、解雇の金銭解決が導入されれば、金銭さえ払えば解雇できるとして、違法・不当な解雇・雇止めを助長することにもなりかねません。また、金銭さえ支払えば、労働組合員を職場から放逐することも可能になりかねず、不当労働行為が横行するおそれもあります。解雇の金銭解決制度の導入に断固として反対し、法技術検討会における制度の導入ありの議論を直ちに中止するよう求めています。」

民主法律協会（民法協）について

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民主法律協会（民法協）は、弁護士・学者と労働組合や市民団体が手を携えて、労働者と市民の権利を擁護する活動にとりくんでいます。

コンピュータ・ユニオン関西IT支部は、民主法律協会に入会し、研究会に参加しています。民主法律協会で学習をすすめながら、IT技術者の労働問題を解決するための活動を行っています。民主法律協会へ組織加入しているため、関西IT支部のメンバーは、民主法律協会の弁護士に無料で相談できるなどの特典があります。