民主法律協会「解雇の金銭解決に反対する声明」

民主法律協会は、11月26日、「解雇無効時の金銭救済制度導入に反対する声明」をだしました。

以下、事務局長・西川 大史 弁護士のメーリングリストより。
「厚労省の法技術検討会では、導入ありきで議論を進めており、取りまとめの段階に至っているようです。仮に、解雇の金銭解決が導入されれば、金銭さえ払えば解雇できるとして、違法・不当な解雇・雇止めを助長することにもなりかねません。また、金銭さえ支払えば、労働組合員を職場から放逐することも可能になりかねず、不当労働行為が横行するおそれもあります。解雇の金銭解決制度の導入に断固として反対し、法技術検討会における制度の導入ありの議論を直ちに中止するよう求めています。」

民主法律協会(民法協)について

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関西マスコミ文化情報労組会議(関西MIC)は、日本マスコミ文化情報労組会議(Japan Mass Media Culture Information Workers’ Union Conference /略称:MIC)の関西地区での組織です。

日本マスコミ文化情報労組会議は新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織です。平和と民主主義の課題をはじめ、各産業の発展とマスコミ関連労働者の権利・労働条件の向上のためにさまざまな活動を行っています。またMICは、市民の「知る権利」を保障し、民主主義社会を支える「報道の自由」「表現の自由」「出版の自由」を守る取り組みを行っています。

コンピュータ・ユニオン関西IT支部は、関西MICにオブザーバー加盟し、支部だけでは実現しにくい、平和、民主主義に関する問題などにともに取り組んでいます。関西IT支部の技術・経験交流会では、関西MICの他業種の産業別組合の方に発表をしてもらうなど、交流を行うとともに、関西MIC関連の労働組合での労働争議の裁判への傍聴など、関西IT支部でできる支援も行っています。

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