民法協「敵基地攻撃能力の保有及び軍事費の大幅な増額を定める安保3文書改定の閣議決定に反対する声明」
民法協(民主法律協会)は、12月16日の閣議決定を受けて、敵基地攻撃能力の保有及び軍事費の大幅な増額を定める安保3文書改定の閣議決定に反対する声明を出しました。
https://www.minpokyo.org/statement/9470/
民法協(民主法律協会)は、12月16日の閣議決定を受けて、敵基地攻撃能力の保有及び軍事費の大幅な増額を定める安保3文書改定の閣議決定に反対する声明を出しました。
https://www.minpokyo.org/statement/9470/
出版ネッツ関西が、12月10日(土) 14:00~16:0、税理士の志形明秀さんを招いて、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の学習会を開催します。インボイス制度はフリーランスをはじめ、中小事業者に大きな影響がある制度です。
参加無料ですが、事前申し込みが必要です。詳細は以下のページを参照ください。
インボイス制度 出版ネッツ関西 第1回学習会
民法協(民主法律協会)が、8月27日の総会で、「安倍元首相の国葬に抗議し中止を求める決議」を採択しました。
民法協(民主法律協会)が、労働問題、憲法・平和、カジノについて、「2022年参議院選挙 政党・候補者アンケート」を実施し、結果を公表しました。以下のリンクを参照ください。
民法協(民主法律協会)が、2022年3月7日、「『核共有』の提言に反対し撤回を求める声明」を出しましたので、紹介します。以下のリンクを参照ください。
日本MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、民法協(民主法律協会)が、それぞれ、抗議声明をだしていますので、紹介します。
日本MICの「ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明」
民法協の「ロシアのウクライナへの軍事侵略に抗議し、完全かつ無条件の即時撤退を求める声明」
民主法律協会は、権利討論集会を、2022年2月19(土)10:00から、エル・おおさかとZoomのハイブリッド方式で実施します。参加費は2,000円です
・午前の記念講演は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんに「権力者が隠したい事実を明るみに出す」というテーマで行います
・午後の分科会は4つ(①裁判・労働委員会闘争分科会、②非正規雇用分科会、③過労死分科会、④社会保障分科会)で行います
権利討論集会チラシはここを参照
また、2月9日(水)と2月10日(木)に2つのプレ企画も実施します。プレ企画はいずれも完全オンラインで参加費無料です。
・プレ企画①
2月9日(水)午後6時30分から 「直接雇用を実現させよう 直接雇用申込み みなし制度を活用しよう」
・プレ企画②
2月10日(木)午後6時30分から 「『雇用によらない働き方』の課題と未来~フランチャイズ契約の実態や当事者の闘いから考える」(基調講演:木村義和・愛知大学准教授)
プレ企画のチラシはここを参照
民主法律協会は、11月26日、「解雇無効時の金銭救済制度導入に反対する声明」をだしました。
以下、事務局長・西川 大史 弁護士のメーリングリストより。
「厚労省の法技術検討会では、導入ありきで議論を進めており、取りまとめの段階に至っているようです。仮に、解雇の金銭解決が導入されれば、金銭さえ払えば解雇できるとして、違法・不当な解雇・雇止めを助長することにもなりかねません。また、金銭さえ支払えば、労働組合員を職場から放逐することも可能になりかねず、不当労働行為が横行するおそれもあります。解雇の金銭解決制度の導入に断固として反対し、法技術検討会における制度の導入ありの議論を直ちに中止するよう求めています。」
民主法律協会の サイトはこちら です。
民主法律協会では、労働者・フリーランスは無料労働電話相談ができます。受付フォームは こちら です。
民主法律協会(民法協)は、弁護士・学者と労働組合や市民団体が手を携えて、労働者と市民の権利を擁護する活動にとりくんでいます。
コンピュータ・ユニオン関西IT支部は、民主法律協会に入会し、研究会に参加しています。民主法律協会で学習をすすめながら、IT技術者の労働問題を解決するための活動を行っています。民主法律協会へ組織加入しているため、関西IT支部のメンバーは、民主法律協会の弁護士に無料で相談できるなどの特典があります。