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次は”残業代ゼロ”を導入

労働者派遣法改悪国会上程に続き、政府は”残業代ゼロ”を導入することを決めた。今は労働基準法で、１日８時間、週４０時間と定められており、このラインを超える時は、労使協定（いわゆる３６協定）を結んで残業代を支払うよう規制している。新たな制度は、働いた時間の長さと関係なく成果に対して賃金を払うものだ。対象とする範囲（職種、年収）は、これから具体的検討とのことだが、「残業代ゼロ」の働き方は、長時間労働を強いられ、いったん導入されたら、なし崩し的に対象も広がる可能性が強いことは、労働者派遣法の歴史が示している。