ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対し、日本MIC、民法協が抗議声明
日本MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）、民法協（民主法律協会）が、それぞれ、抗議声明をだしていますので、紹介します。
日本MICの「ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明」
民法協の「ロシアのウクライナへの軍事侵略に抗議し、完全かつ無条件の即時撤退を求める声明」
2022年2月のIT技術者・クリエイターカフェは「Notionとはどんなサービスか、試しに使ってみる 」
Notionの公式サイトには「タスクも、メモも、ナレッジも、すべてをひとつにする All-in-one」とあります。
さてどんなサービスなのでしょうか。何のことか分からないので、とりあえず使ってみることにします。
あまり、準備できそうにないので、YouTubeに頼ることになる可能性があります。
2022年2月26日（土）の14:00（午後2時）から行います。
Web会議形式での開催になります。参加希望者は 「参加申し込みページ」での記入、あるいは、
へメールをお願いします 。
IT技術者・クリエイターカフェは、テーマの話題、IT技術者・クリエイターの職場の実態、技術情報などについて自由に話し合いを行います。原則、毎月第4土曜日に開催します。
2月25日、大阪春闘共闘・大阪労連がインボイス制度の学習会
大阪春闘共闘・大阪労連が2022年2月25日に「インボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）学習会」を行います。インボイス制度の要点と問題点は以下のような思われますが、インボイス制度が理解されていないため、学習会を行うことになりました。
インボイス制度の要点
・消費税を請求する場合、インボイス事業者となり、登録番号、税率ごとに区分した対価の額などを表示した請求書を発行する必要がある。この登録番号はインターネットで検索できるようになるようで、登録時、個人名を使用すると、悪用されるおそれがある。
・インボイスの発行ができない免税業者との取引で「仕入税額控除」ができなくなる。
・得意先からインボイスを求められるので事業者の登録を行わなければならなくなる。
フリーランスなどの消費税免税事業者への影響
・顧客から、消費税の課税業者になるようにいわれる可能性がある。
・消費税分の値引きを迫られるかもしれない。
・インボイス発行事業者以外が「適格請求書」と誤認されるおそれのある表示をした場合、刑罰が科せられる。
学習会への参加は、事前申込みが必要です。参加希望の方は、「お問い合わせページ」から、申込みください。