労働者派遣法改訂案は廃案
「派遣労働は、臨時的一時的なもの」との原則をくつがえし、正社員を
削減する内容であるため、労働組合はもとより各界から反対の声があがり、
廃案とせざるを得なかったようです。
さらに、罰則規定で「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上」と
した重大なミスも判明し、廃案となったようです。
次は”残業代ゼロ”を導入
労働者派遣法改悪国会上程に続き、政府は”残業代ゼロ”を導入することを決めた。今は労働基準法で、1日8時間、週40時間と定められており、このラインを超える時は、労使協定(いわゆる36協定)を結んで残業代を支払うよう規制している。新たな制度は、働いた時間の長さと関係なく成果に対して賃金を払うものだ。対象とする範囲(職種、年収)は、これから具体的検討とのことだが、「残業代ゼロ」の働き方は、長時間労働を強いられ、いったん導入されたら、なし崩し的に対象も広がる可能性が強いことは、労働者派遣法の歴史が示している。
派遣法改訂、IT業界への影響は?
派遣法改訂、IT業界への影響は?
労働者全体へ大きな影響が出る事は必至と見られていますが、26業種の枠もなくされますので、IT業界への影響も大きなものが予想されます。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/29/worker-dispatch-law_n_5057302.html
労働者派遣法改訂、国会上程へ
労働者派遣法改訂、国会上程へ
正社員の代わりに派遣社員を雇用することを、職種、期間などで規制してきた
現在の派遣法の根幹をすべて取り払うものです。正社員の募集がさらに減ることになります。
また、26業種の枠もなくされますので、IT業界への影響も大きなものが予想されます。
http://www.asahi.com/articles/ASG3C3C2FG3CULFA008.html
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2014/news140327_01.html
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/29/worker-dispatch-law_n_5057302.html
派遣労働では就業条件を明示
就業条件には、派遣先の指揮命令者、苦情申し出先などが必要です。就業条件の明示は、身分が不安定になりがちな派遣労働において、労働者を保護するため最低限必要なことです。
残業は2割5分増しの賃金
法定労働時間を超える労働は、25%以上、休日は35%以上の割増し賃金の支払いが必要です。
2014年メーデーに参加しました
メーデーに参加しました。全体的に例年より参加者が少ない印象でした。
今年から関西MICの隊列に入れてもらいました。デモコースは、はじめての中崎町コース。梅田の雑踏に向かって歩くこと1時間弱・・・「大東洋のビル」の前で流れ解散となりました。不慣れなためか、少々歩きにくかった印象あり。個人的には、懐かしい知人友人と何人も顔を合わせ有意義なメーデーでした。
長期間使用していないWindowsでUpdateできない
Windows Updateでは、いろいろな問題が発生することがありますが、しばしば発生する
「長期間使用しないWinodwsのシステムでWindows Updateができない」件です。
修正プログラムがダウンロードされる「SoftwareDistributionフォルダの破損」です。
いつものようにネット情報から。
http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/win2ktips/944rcvsoftdist/rcvsoftdist.html
いまは、当たり前のようにネット情報で問題解決の方法を調べ、プログラムもコピペです。
昔はどうしていたのでしょうか?
「新聞」は電子化の影響で、20年以内に職場が大きく変容する・・
出版関係では、「出版ネッツ」なる組織で、フリーの方も含め事業を行っている・・・